以下の項目に当てはまる建築物は耐震診断をお薦め致します。

  1. 昭和56年(1981年)以前に設計された建築物
  2. 階下に駐車場やピロティ又は大きな吹き抜けがある建築物
  3. 公共性の高い建築物
  4. 法的手続き(検査済証等)の取られていない建築物
  5. 増改築に伴って既存不適格箇所が発生した建築物
  6. 過去に被災があった建築物
  7. 経年劣化が著しいと思われる建築物

木造住宅では専用の耐震診断プログラムソフトの活用


  •  福井コンピューターの評価対象プログラム:ARCHITREND  耐震診断 Ver.2.0
     評価事項:「2012年改訂版・木造住宅の耐震診断と補強方法((財)日本建築防災協会発行)」
     この評価プログラムを活用して現況診断〜補強計画〜補強診断〜診断書作成の手間を大幅に軽減します。

  •  「誰でもできるわが家の耐震診断」は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を推進するため、
  •  旧版の「わが家の耐震診断」よりもさらに簡略化し、一般の住宅の所有者、居住者が簡単に扱える
  •  診断法として作成されたものです。
  •  住宅の所有者等が、自ら診断することにより、耐震に関する意識の向上・耐震知識の習得ができるよ 
  •  うに配慮されており、技術者によるより専門的な診断へ繋げられるように作成されています。

耐震診断費用

  •  耐震診断費用の目安は、建物の大きさ・構造・形状・設計図書の有無により異なります。
     特に、耐震診断を行う上で、図面の有無はかなり重要です。もし図面が無ければ耐震診断に
     必要な図面を復元させる必要があり、復元させるためには、内装材の撤去や柱・壁の一部を
     斫る調査が伴い、図面が有る耐震診断に比べ調査日数と費用が多く必要となります。 
  •  ※構造、規模にもよりますが、図面の有無で100万円以上の差が出ます。

 木造、一般診断法 図面ありの場合。費用10万円〜25万円程度
 ※木造建物の耐震診断は、一般診断法と精密診断法があり、
 2階建ての住宅は一般診断法にて耐震診断を行うのが一般的です。

 「木造住宅の耐震改修の費用−耐震改修ってどのくらいかかるの?− 」
 ※上記からダウンロード出来ますが、所有者等の使用に限らせていただきます。
 住宅の耐震性に関心がある方に、耐震改修工事にかかる大まかな金額を把握してもらうための資料です